「20万円」は収入ではなく所得
売上から必要経費を引いた金額で確認します。給与1か所・年末調整済みなど、一定の条件に当てはまる会社員のルールです。
申告が必要なケースを見る ↗2026年分（令和8年分）対応
副業の税金、
いくらになる？
頑張って稼いだお金、手元にいくら残るのか。
収入と経費を入れるだけで、税金の目安がわかります。
✓ 登録なしですぐ計算✓ 入力データの外部送信なし
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会社員の方の、給与以外の副業（業務委託・ブログ収益など）向けの概算ツールです。計算条件を確認する ↗
01 収入・経費を入力
金額はすべて年間・円02 シミュレーション結果
入力例の試算副業で増える税金の目安 年間
161,680円
月々の積み立て目安 13,474 円
所得税・復興特別所得税の増加分81,680 円
住民税の増加分（概算）80,000 円
副業の手取り目安638,320 円
● 手取り 79.8%○ 税金
確定申告の対象となる目安です
副業所得が20万円を超えています。申告に向けた準備を進めましょう。
確定申告の準備をチェック →※ 納付額そのものではなく、副業による税負担の増加額です。源泉徴収済みの税金は差し引いていません。
♧ 計算はブラウザ内で完結。入力した金額は保存・送信されません。
NEXT STEP
計算のあとは、申告の準備を。
はじめての副業でも、一つずつ。
収入と経費の記録をそろえる
入金明細、請求書、領収書を整理しましょう。私用と兼用する支出は、副業で使った分を合理的に区分します。
国税庁で必要経費を確認 ↗申告に必要な書類を確認する
給与の源泉徴収票、収支の記録、各種控除証明書を準備。国税庁の作成コーナーで申告書を作成できます。
確定申告書等作成コーナー ↗QUESTIONS & ANSWERS
よくある質問
副業と税金の、気になること。
副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていい？
所得税の申告不要制度に該当しても、住民税の申告が必要になる場合があります。お住まいの自治体に確認してください。また、医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
副業先から給与をもらっている場合も使えますか？
このツールは、業務委託など給与以外の副業を雑所得として試算します。アルバイトなど副業が給与の場合や、年金・投資・不動産など他の所得がある場合は対象外です。
この金額が、そのまま確定申告で払う税金ですか？
いいえ。本業のみの場合と副業を合算した場合の所得税の差、および副業所得の10%を住民税の目安として示します。源泉徴収税額・税額控除・予定納税などで実際の納付額は変わります。
経費が収入を超えている場合は？
雑所得の赤字を給与所得と相殺しない前提です。税金の増加分は0円として試算し、手取り欄には収支の赤字を表示します。事業所得の損益通算は別途確認してください。
計算方法とご利用にあたって
日本の居住者で、年末調整された給与1か所（年収2,000万円以下）と給与以外の副業のみを想定しています。給与所得は速算式による概算のため、法定の給与所得表との差が生じます。2026年分は12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除を適用し、通常の年分申告を想定します。
所得税は、基礎控除を合計所得に応じて再計算し、課税所得の1,000円未満を切り捨てて累進税率を適用。復興特別所得税2.1%を加算した、副業あり・なしの差額です。住民税は副業所得×10%の簡易概算で、非課税基準・調整控除・自治体独自税率・均等割等を反映しません。低所得の場合は過大になることがあります。消費税・個人事業税・社会保険料の増減も対象外です。
個別の申告義務や税額を確定するものではありません。実際の申告は国税庁の情報または税理士にご確認ください。
最終確認：2026年11月14日